1993-05-25 第126回国会 参議院 労働委員会 第10号
「ホワイトカラーに見る疲労・ストレスの増大とライフスタイル」、これは山崎さんという東大助手の方が「日本労働研究雑誌」に書かれているものなんですけれども、社会保険学者が田園都市線沿線に住む百四十四人のホワイトカラーに聞き取りした調査結果があるんです。
「ホワイトカラーに見る疲労・ストレスの増大とライフスタイル」、これは山崎さんという東大助手の方が「日本労働研究雑誌」に書かれているものなんですけれども、社会保険学者が田園都市線沿線に住む百四十四人のホワイトカラーに聞き取りした調査結果があるんです。
なお、委員につきましては、中立公正な第三者機関という性格から、保険学者あるいは建築の専門家、不動産鑑定士あるいは関係地方公共団体の方、こういった方にいろいろ入っていただくということで具体的に人選をし、進めておるところでございます。
しからば、どういう人にそういう苦情処理の委員をお願いするかということでございますが、これは保険学者であるとか、あるいは不動産の鑑定士であるとか、建築の専門家、自治体の関係者、こういった方々の中から委嘱をしたいというふうに考えて、いま準備中でございます。
六割まだいっていないところもあるけれども、六割というのは何だか神様がきめたものみたいに役所で思っているし、御用社会保険学者がそれを動かせないもののように言っている。大体そんな学者にものを聞くものじゃないですよ。それは賃金が欧米諸国と同じならまだましです。そうじゃないのですからね。失業したらほんとうに苦しいわけです。賃金が少ないから蓄積はない。もともと少ない賃金を六割にされたら生活できないですよ。
それで、保険学者等が議論をいたします議論のやり方を多少引用して申しますと、この整理資源問題というものは、いわゆる後発的な過去勤務債務である、このような概念規定をいたしておりまして、後発的な過去勤務債務というものをいかなる方法で償却をするかという、その償却の方法というのはいろいろあり得る、こういうふうなことでございます。
○政府委員（竹下一記君） ドイツの保険学者の名前であると聞いております。
それからもう一人の方は慶応の園教授、これは保険学者でございます。それからもう一人の方は山田亮三さんとおっしゃいまして、たしか日本産業材料研究所の専務理事をやっておられるということでございます。
御承知のように、こういう地震保険というようなものは、全く予想のしがたい損害が出るわけで、個人にとりましても非常に重要でございまするが、国家経済の上から申しましてもきわめて重要な取り扱いをしなければならぬ、かように考えておるわけでありまして、先般来の当委員会における御審議の経過におきましても、御承知のとおり衆知を集めまして、あらゆる保険学者等から種々の意見を聞き、過去の実績ともあわせまして、結局御不満
あなた方は観念的に大蔵省に責められて、いままでの保険学者の社会保険理念——二、三の学者の言うことに抵抗できなくて、ほんとうのことができないのかもしれないけれども、被保険者全体について、二十歳で反対給付を月に六千円のものが支給される、十九歳で目が悪くなった人にはそれが支給されない、それを国民年金制度に入れていいですかと、ほんとうにひねくれてない、気違いでない国民に聞いてごらんなさい、いかぬと言う人はいないでしょう
二十歳以前は被保険者ではなく、したがって、その時点の障害は保険事故ではないというような、非常に狭い考えの保険学者の俗説に惑わされて、この制度が強制加入であり、いわゆる逆選択の危険がないことを忘れ果て、社会保障の本義にもとるやり方をしてきたことに対して、なぜ反省をして是正の措置をとられなかったか、お伺いいたしたいと思います。
ただ保険料を上げればいいのだというわけのわからない社会保険学者的な意見は聞かれないで、国庫負担を上げることを一番の重点に置いてこの給付内容を変えていく、保険料はなるたけ上げないという考え方で問題を組み立てていただきたいと思うわけであります。それについてぜひ最大の御努力を願いたいと思います。
それから、厚生省がいろいろ諮問をする人に、社会保険学者が多い。非常にりっぱな人でございますけれども、前から言っていたことはなかなか変わりませんから、そういうことではなしに、社会保険というものが社会保障を完全にやるものじゃない、社会保障の概念でこれを根本的に考え直さなければいかぬ。
いままでの厚生省の中で社会保険学者がどう言おうとも、いまの沿革上補助者がどう言おうとも、社会保険でなしに社会保障でなければならない。これは国民の権利であるという考え方に従って現在のひずみを、現在の少ない点を、不十分な点を直していくという考え方の確信を持っておられなければならないわけだ。
厚生省がそういうことを言っておるもとは、いわゆるわけのわからない社会保険学者がそういうことを言っておる。そんなことは社会保険学者がうわごとを言っておるだけの話で、社会保障制度審議会が答申や勧告をしたわけでもなんでもない。そういうような表向きの権威みたいなものでほんとうは社会保障の進展にじゃまになるような議論に支配されることはない。
それを二、三の保険学者と称する連中が、つまらぬ自分の学問の権威と称するようなことで、厚生省すらそれにブレーキをかけている。そういうような間違ったことを取っ払って、障害を受けたあらゆる人が拠出年金制の対象になるようにしていただかなければならない。重度精神薄弱児の問題で、厚生大臣が一生懸命になられたということを新聞その他で伺っております。これは非常に大事な問題でございまするが、それは一部分なんです。
それがほんとうに社会保障の精神をはき違えた、制度をひん曲げる人たちだと思うのですが、いわゆるなっておらぬ社会保険学者、観念的なそういう連中の考え方によってそういう間違ったことが行なわれた。
社会保障の理論としては、いま言ったような三文保険学者は間違っている。それで厚生大臣は社会保障をやるので、保険事故というような観念上の、保険上の論文を扱っていられるわけじゃない。社会保障としては、そういうものに対して支給をすることがあっていいわけです。ことに法律的にも、国民年金法は、憲法二十五条の二項の精神に従って社会保障をよくするということを基底としてやられている。
ところが、保険学者によって、保険だからこう、保険だからこうというようなことで、特にそういう保障が必要な人にいかないシステムで運用されている点が、根本的に間違いだと思います。これは失業保険のみでなしに、ほかの社会保険にも共通して言える点だと思います。
おそくら従来の社会保険学者だとかなんかは、これはものを知らないからそういうことを考えるのだという感覚で見るに違いない問題なんであります。その証拠とでも言っていいと思いますが、社会保障制度審議会において、国民年金についての答申をいたしました場合におきましても、実はこの免除に類するようなことは全然考えられていなかったのであります。
それを社会保険という間違った言葉で社会保障とすりかえて、保険という言葉が間違っているのに、それが正しいものだというふうに理解をされて、社会保険学者という政府の御用学者がそういう言葉をまき散らして、それがあたかも正しいもののように、社会保険だからそれ以上には出られないというような間違った俗論を吐いておる。間違ったことをまた利用して、政府の制度が進まないことにそれを間違った意味で役立たせている。
ただ、長い目で見ると、多少貨幣価値の下落の傾向があるということはある程度ございまして、長期の契約について、その貨幣価値の変動に応じた保険金額の変更なり何なりを考えるということは、これはわが国だけでなしに、各国とも保険学者等が研究をいたしておる問題でございますが、なかなか実行上困難な問題があります。
ことに均一の醵出制をおとりになり、言うまでもなく、原則はできるだけ低い額を定むべきということは保険学者が定説として言っているところであり、指摘しているところなんです。最低の金額を定めなくちゃならぬということは識者の指摘するところであります。
その数は現在三十人、その半数が学識経験者——学識経験者と申しますれば、金融界の人とか、あるいは保険業界の人とか、あるいはそのほか大学の教授であるとか、保険学者、こういうような人たちであります。また事業の代表者と申しますと、これは事実上加入者から選挙していただくということはできませんので、大体加入者を代表するとみなされる各種の團体の代表者を選抜しまして、これに充てることになつております。